効率化や情報共有に大きなメリットを感じ、市町間のシステム統一へ

滋賀県教育委員会は、教職員の負担軽減と働き方改革を急務と捉え、校務支援システムの統一化に踏み出しました。教育ICT化推進室室長の鴫原氏は、「市町間で環境を整えることで、効率的な運用やノウハウ共有が実現し、教育全体の質向上につながると考えました」と語ります。

しかし当初、各市町のネットワーク環境や端末、セキュリティポリシーの違いを十分に把握できておらず、県として統一方針を示しにくい状況にありました。教育ICT化推進室主任主事の日原氏は、「必要な情報が揃っておらず、課題把握に苦労しました」と振り返ります。

期待されたのは、多角的視野を活かしたコンサルティング

滋賀県教育委員会は、プロジェクト推進のパートナーが必要と考え、三井情報を選びました。教育ICT化推進室室長の鴫原氏は、その選定に至った経緯について、次のように振り返ります。「別部署で進めていた小中学校の端末共同調達に、コンサルタントとして三井情報が参画していました。その調達のプロセスがとてもスムーズに進んでいるという評判を耳にする機会がありました。ちょうどマンパワー不足を痛感していたタイミングでもあり、これは頼らない手はないと感じ、私たちのプロジェクトにもぜひご協力いただけないかとお声がけさせていただいたのが始まりです」さらに鴫原氏は、数ある選択肢の中から三井情報を選んだ決め手について、こう続けます。
「三井情報には、日本全国の自治体へ赴き、現場で培った経験や実績に裏打ちされた“多角的な視野”がありました。すでに滋賀県内の市町とも関わりがあるため、滋賀県の土壌を理解した上で、他の自治体の事例も交えながらアドバイスをいただけるのではないか。この安心感が、決め手でした」

プロジェクト発足に際し、鴫原氏は滋賀県ならではの理念を判断の拠り所として掲げました。
「滋賀県には、近江商人の伝統的な考え方である“三方よし”という理念があります。これは、買い手よし、売り手よし、世間よしの3つが揃うことを意味しており、今回の共同調達においても、教職員よし、生徒よし、教育委員会よしという“三方よし”の実現を目指しました」
そして鴫原氏は、その理念に込めた願いを、次のように語ります。
「昨今は、教員採用試験の倍率が低下し、教員を志す若者が減っているという、非常に危機的な状況があります。先生方には、ICTの力によって事務作業を効率化することで、日々の業務にゆとりを取り戻していただき、そうして生まれた時間を、子どもたちやご家族と向き合うかけがえのないひとときに充てていただきたいと、心から願っています」

全員が納得するまで、粘り強く進んできた道のり

ベストのゴールを探し続ける勇気こそ、難所を乗り越える力。

市町間の費用按分案の策定は、本プロジェクトにおいて最も大きな難問の一つでした。19市町それぞれの財政規模や事情が異なる中で、誰もが納得できるルールを一から作り上げていく必要があったからです。教育ICT化推進室主任主事の日原氏は、当時の苦労をこう振り返ります。
「市町ごとの事情や要望を丁寧に踏まえながら、公平で納得感のあるルールを決めるには、どうしても時間がかかります。各自治体との調整にも相応の時間を要しますし、いただいたさまざまなご意見を整理しながらプロジェクトを進めていくには、ある種のノウハウが必要だと痛感しました」

この難所に寄り添い、粘り強く支え続けたのが三井情報でした。日原氏は、三井情報という存在の大きさをこう語ります。
「私たちはどうしても、県という立場から物事を見てしまいがちです。しかし三井情報は、いつも多角的な視野から複数のものさし（価値観や判断基準）を提示してくれました。例えば『市町の担当者がこの文面を読むと、違う意味に捉えるかもしれません』『現場の先生方にとっては、このルールは負担に感じるはずです』というように、市町や学校現場の視点から、私たちの考え方を補正してくれるのです」

さらに日原氏は、三井情報の助言が資料の段取りにも及んでいたことを、感謝を込めて明かします。
「私たちはつい、できあがった資料をすぐに市町へ送ってしまいがちです。しかし三井情報は、送るべき適切な時期と内容をじっくり検討し、受け手の状況や感情までを想定した上で、全体を俯瞰したストーリーを丁寧に組み立ててくれるんです」

この過程を間近で見てきた鴫原氏も、次のように語ります。
「スケジュールを優先して、こちらの意見を押し通すという考え方もあったかもしれません。しかし私たちは、そうではなく、全員が納得できるゴールを粘り強く探し続けることを選びました。そんな日原の勇気に寄り添い、一緒に汗をかいてくれる三井情報の姿勢を見るたびに、これこそ“三方よし”の県における校務DXなのだと、胸が熱くなりました」

教育データのシームレスな活用や情報・ノウハウの共有が可能な未来へ。

ゴールがなかなか見えてこないと思われたプロジェクトでしたが、三井情報との二人三脚で着実に前進してきました。
日原氏は、その要因として三井情報の実行力・推進力を挙げます。
「レスポンスの速さと、現場へ駆けつけるフットワークの軽さが印象的です。『オンライン会議ではなく、直接対面で話し合うべきだ』と判断すれば、東京からでもためらいなく駆けつけ、同じテーブルを囲み、現場の空気感を感じながら、市町の担当者の方々と丁寧に向き合ってくれます。私は、同じ課題を共有し、一緒に悩んでくれる“1つのチーム”だと感じています」　

プロジェクトは今や、実現が難しいと思われた部分さえ現実味を帯び、各市町の協力もあって合意形成が進んだことで、システム統一への道筋が具体化しました。鴫原氏は、その先にある未来をこう描きます。
「システムが統一されれば、小・中・高と進学していく子どもたちの教育データをシームレスに活用できる土壌が整います。また、先進的な教育実践やICTのノウハウも、県域全体で共有できるようになるでしょう」

子どもたちのための時間を働き方改革の先に見据えて

※画像はイメージです（AI生成画像）

業務効率化がもたらす、ゆとりという贈りもの。

本プロジェクトの目的は、先生方の働き方改革を進めていくことにあります。
ただ、共同調達を行う以上、使用するシステムが変わる自治体が出てくることは避けられません。
長期的な視点で見れば、業務の効率化につながりますので、何卒ご協力をお願いいたします。

本プロジェクトが無事完遂され、時間にゆとりが生まれた際には、その時間を子どもたちのため、そしてまたご自身やご家族のために充ててくださることを願っています。（鴫原氏）

鴫原　良裕 氏
滋賀県教育委員会事務局　教育総務課
教育ICT化推進室　室長

名称
滋賀県　教育委員会事務局
所在地
滋賀県大津市京町四丁目1番1号
思い
子ども一人ひとりを大切にし、誰一人取り残さず、学びを通じて夢と可能性を広げる教育を目指します。